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行動規範

「新進商会の行動規範」について

「コンプライアンス」という言葉が社会的に認知され、狭義の「法令遵守」ではなく、広義の「企業倫理を含む社会的規範の遵守」として定着してきました。弊社は2004年に「企業行動規範」を制定し、全社員の業務における指針としてまいりましたが、今回、社外に公表することにより、「ONE STEP FORWARD(一歩前進)」をさらに推進し、社員一人一人が会社の代表であることを再認識し、日々の誠実かつ公正な事業活動を継続して社会に貢献していく所存でございます。

株式会社新進商会 
代表取締役社長 北田 克仁

1.個人の責任

1.1
社内の全ての人(役員、社員、嘱託、契約社員、パート等、以下従業者という)は、それぞれの業務に適用される法律を守り、業務倫理規程に従う義務を負います。
また、違法行為、倫理に反する行動があると思われる場合は上司又は総務部長に報告する義務を負います。
1.2
弊社はグローバルカンパニーとして、弊社が事業を行う各国の関係会社においても法令を遵守し、倫理を尊重します。
1.3
従業者は個人個人、倫理的な行動を実践していく責任があり、不法または倫理に反する行為が生じそうな状況に注意を払い、不正行為を防ぐためにタイムリーかつ適切に対応する義務を負います。
1.4
役員及び管理職は従業者の範たるべく自ら率先垂範し、全ての従業者が本規程に書かれた内容の実際の適用について理解し、実践するよう導く責任があります。

2.人権に関わること

弊社では、全ての人の基本的人権を尊重します。人種、年齢、性別、国籍、民族、宗教、学歴、信条、性的指向・性自認、障害の有無等による差別や個人の尊厳を傷つけること、あるいは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントその他のいやがらせ、いじめなどは厳禁とし、断固たる対応を行います。

3.社会に関わること

3.1 環境方針
弊社では、「環境方針」を定め、弊社の事業活動、商品及びサービスに対して、地球全体の視野に立って、環境法令の遵守ならびに環境負荷の改善と軽減に継続的に取り組みます。従業者は一人一人が社会的責任を認識し、環境保全に留意し、継続的に環境パフォーマンスを改善するように努めます。
3.2 政治献金/政治活動
政党、政治団体及び公職の候補者からの資金援助の依頼や政治活動に関しては、政治資金規正法その他の関係法令を遵守し、透明かつ公正な姿勢を保ちます。
3.3 寄付行為
寄付行為を行う場合は、その必要性、妥当性を十分考慮し、関係法令に従って行います。
3.4 反社会的行為への関与の禁止
市民社会の秩序を乱し、安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした対応を行い、活動を助長するような行動は慎み、一切の関係を持ちません。

4.お客さまに関わること

4.1 お客さまとのビジネス
お客さまとは、公正かつ正直、誠実に取引をすることを基本とします。弊社が提供する商品及びサービスに関しては、お客さま満足を基本とし、その安全性、品質、納期、コストを最善のものとします。
4.2 再販パートナーとのビジネス
再販価格の決定は再販パートナーの裁量によります。弊社は再販価格に影響を及ぼすような行為について契約締結はもとより口頭でもしません。
4.3 販売促進、広告
販売促進資料、商品梱包・説明書等に記載の事項ならびに広告は、事実に基づく公正かつ間違いのないものとします。
4.4 マーケティング/販売活動
弊社の商品やサービスの品質、性能、仕様等に関し、誤解を招いたり、事実に反する表示、表現を行ったり、虚偽の内容を伝えたりしません。

5.購買取引先に関わること

5.1 購買取引先とのビジネス
購買取引先との関係はお客さまとのビジネス上大変重要であり、その選択においては、価格以外にも技術力、品質、保証、納期、信用、環境への取組み、レスポンス、財政状況などを考慮し、総合的に判断します。弊社従業者への金品の供与や接待あるいは購買取引先と弊社従業者との強い人的つながりによって特定の会社を優遇することはありません。
また、継続的に弊社の仕様を満たす商品やサービスを提供できるか、財政状況が安定しているかなどを定期的に調査して購買取引先の見直しを行います。
5.2 購買価格
購買取引先に対しては、最も有利な価格を得るように積極的かつ公正に交渉を行いますが、優越的な地位を利用して、不当に安い価格で買い叩くことはしません。

6.競争会社に関わること

6.1 競争会社との関係
弊社は、独占禁止法等の競争を規制している法律を遵守します。競争会社と商品の価格を合意したり、生産高や商品の市場配分に関する協定(カルテル、談合等)を結ぶことはしません。
6.2 競争会社の情報入手
競争会社の開発情報、お客さま情報などを違法に入手することはしません。また、競争会社の社員あるいはその退職者に働きかけて機密情報を漏洩させるなどの行為はしません。(競合会社を退職し、弊社に入社した従業者から当該競業会社の機密情報を入手することもしません。)
6.3 競争会社についての言及
弊社の商品・サービスの優位性を明示、説明はしますが、競争会社の商品に言及する場合は、事実に基づき公正かつ正確な説明をし、競争会社やその商品を中傷することはしません。

7.株主・投資家に関わること

7.1 企業情報発信
弊社は、株主・投資家等に対し、弊社の経営状況、活動状況等企業情報を関係法令に従い、正確かつタイムリーに開示します。
7.2 インサイダー取引
投資判断に影響する未公表の情報によるインサイダー取引を防止します。

8.社内の管理に関わること

8.1 利益相反
従業者の利害が会社の利害と対立する状況を未然に回避し、また、会社における従業者の立場を自分や家族・知人の利益のために不適切に利用しません。
8.2 営業活動
営業活動に関連して公務員に対する支払いや便益を供与、金品の提供等はしません。代理店、特約店等との取引において支払う報酬、手数料は相手方と契約を締結し、その取り決めに基づいてお支払いします。
また、取引先の社員(その家族を含む)に対しては、法律、政府規制あるいは一般倫理・商慣習に抵触しない場合を除き、コミッション、謝礼、贈物あるいは接待等はしません。
8.3 知的財産権
弊社が保有している知的財産権は会社の貴重な財産であり、侵害されないよう保護します。同様に、他社が保有している知的財産権についても尊重し、侵害することがないように努めます。
また、第三者の知的財産権を利用する、あるいは弊社の知的財産権を第三者に利用させる場合は、適切な書面によるライセンス契約を締結します。
8.4 機密情報の保護
弊社は、お客さま、購買取引先、その他の事業パートナーならびに株主、従業者等のステイクホルダーからお預かりした情報並びにその他の情報を保護し、漏洩、紛失などの事故を防止します。
第三者から機密情報を受領する場合、あるいは第三者に機密情報を開示する場合は、事前に所定の承認を得たうえで機密保持契約を締結します。
8.5 契約の締結
弊社が商品やサービスの売買を行う場合、業務の委託・受託を行う場合あるいはその他の取引を行う場合は、権利義務を明確にし、不要なトラブルを未然に防止するため、所定の社内手続きを経て契約書を締結することを原則とします。
8.6 会社の財産
従業者は、会社の財産を保護する義務があり、権限外、業務外で不当、不正に利用することはしません。
8.7 文書および記録管理
弊社は、業務、会計および法律上の目的で、事業活動としての文書及び記録は適正に作成し、管理します。また、社規程に従って決められた期間保持し、かつ、原則として決められた期間を過ぎて当該文書および記録を保管しません。
8.8 事業継続
弊社は、自然災害をはじめとする不測の事態発生時には、従業員とその家族の安全確保を最優先とするとともに、ステイクホルダーへの影響を最小化するために事業の継続・早期復旧に努めます。