働きやすい職場づくりへの取り組みについて
働きやすい職場づくりの一環として、年休取得や育児介護関連制度への取り組みを推進しています。
年休取得率
実績
2021年度 75.2％
2022年度 84.8％
2023年度 88.3％
2024年度 80.6％
2025年度 87.7％
次世代育成支援への取り組み
男性育児休業取得の推進をはじめ、育児・介護休業法改正に伴い、より一層取り組みを強化しています。
2021年
・「男性従業者による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を策定
・男性育児休業取得促進のための社内相談窓口設置
2022年
・制度理解を深めるため、全社員に教育を実施
・不妊治療のための「出生サポート休暇」を新設
2023年
・次世代育成支援対策推進法にもとづく行動計画(2023-2025)を策定
2024年
・企業主導型ベビーシッター割引券制度を導入
2025年
・育児短時間勤務制度の適用条件を拡大
・マイスタイル時差出勤制度導入
健康経営について
新進商会は、従業員の健康を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を推進するために健康経営宣言を制定します。
健康経営宣言
新進商会は1940年の創業以来、会社の信条として第一に「健康」を掲げ、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題ととらえ、大切に考えてまいりました。
新進商会グループは社是に「ONE STEP FORWARD（一歩前進）」を掲げ、常に時代の一歩先を見つめ、お客さまはもちろん、さまざまな業界の皆さまやステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、今後も従業員とその家族が心身ともに健康でいきいきと働ける環境づくりをめざしてまいります。
株式会社新進商会
代表取締役社長 北田 克仁
健康経営の推進体制
健康経営の推進にあたっては以下の体制で取り組んでまいります。
健康経営責任者：代表取締役社長
推進担当役員：専務取締役管理本部長
必要に応じて経営会議・安全衛生委員会などで議論を行い、
産業医・健保組合などと連携のうえ推進してまいります。
健康課題・取り組み重点項目
・生活習慣病の予防
健康診断全員実施、産業医による指導
・長時間労働対策（働き方改革）
新勤怠管理システムの導入・活用、テレワークの実施
・メンタルヘルスへの取り組み
全従業員への教育実施
「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました
このたび、弊社は経済産業省発表の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されましたのでお知らせします。
弊社では、東京電子機械工業健康保険組合と連携し活動を行った結果、2026年度も「健康経営優良法人」の認定となりました。今後も引き続き「健康経営宣言」にもとづき、健康経営を推進してまいります。
※健康経営優良法人認定制度（経済産業省が創設）とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
カスタマーハラスメントに対する基本方針
当社は「ものづくりの明日を支える」企業として、「一歩前進」を社是に掲げ、1940年の創業以来、お客さまと共に成長してまいりました。お客さまとともに“創造と革新”に挑戦し、持続的な成長を通じて社会に貢献することが当社の使命です。
すべてのお客様にご満足いただけるサービスを提供するためには、従業員が心身ともに安心・安全に、誇りを持って働ける環境を維持することが不可欠です。この考えに基づき、当社は「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めました。
★カスタマーハラスメントの定義
厚生労働省が作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、従業員等に対する「顧客等（お客様、お取引先等を含みます。以下「お客様」）からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員などの就業環境が害されるもの」を『カスタマーハラスメント』として定義いたします。
《対象となる行為例》
・身体的な攻撃（暴行、傷害）
・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
・威圧的な言動
・土下座の要求
・継続的・執拗な言動
・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・差別的な言動
・性的な言動
・従業員個人への攻撃、要求
・長時間の拘束
・正当な理由のない商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求
・SNSやインターネット上での誹謗中傷行為
・従業員のプライバシー侵害に関わる行為
・会社及び従業員の信用を毀損する行為
・その他、社会通念上不相当と判断される行為
★カスタマーハラスメントへの対応
カスタマーハラスメントと判断される言動が認められた場合は、以降のお取引やサービスの提供をお断りする場合がございます。
また、特に悪質と判断した場合には、警察・弁護士等と連携し、通報、刑事手続き、法的措置などを通じ、毅然と対応します。
★従業員への支援体制
従業員がカスタマーハラスメントを受けた場合は、速やかに上長または社内の専用窓口に報告できる体制を整えています。
当社は、被害を受けた従業員に対して、心身のケアや必要なサポートを提供します。
また、報告や相談を行った従業員に対し、不利益な取扱いを行うことは一切ありません。
★お客様へのお願い
当社は今後も、お客様とのより良好な関係の構築に努めてまいります。
万が一お客様の言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断される場合には、本方針に基づき適切に対応させていただきます。また、当社従業員が社外の方にカスタマーハラスメント行為をしないよう、従業員教育を徹底してまいります。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
制定：2026年9月30日
株式会社新進商会
代表取締役社長 北田 克仁